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政府が推し進めるｅ−ジャパン戦略に端を発した国家ＩＴ化戦略は予想以上の速さで進展を遂げつつあります。電子入札制度はすでにほとんどの地域で導入を終え，いま電子納品制度の導入が地方に迫りつつあります。電子納品制度に対応するためには，ほとんどの企業において根本的にこれまでの事務処理のあり方を見直さなければなることと思います。
電子納品制度では全ての成果品が電子媒体化されるため，これまで紙ベースでなされてきたことを全てパソコンで処理しなくてはなりません。今日では各企業ともそれなりにパソコンの導入は進んできていることとは思いますが，電子納品制度をクリアするためには工事管理手法に精通した能力と併せ高いＰＣスキルが同時に求められます。
「工事施工中の受発注者間の情報交換・共有」すなわち受発注者間で共有のサーバーを設置し，建設工事のすべての情報をリアルタイムで情報交換・共有するためには，受発注者共に高いハードルが要求されます。これらに対処できる人材の育成が急務です。 |
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| 電子納品とは |
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電子納品とは「調査，設計，工事などの各業務段階の最終成果（図面，写真，文書等）を媒体データである電子成果品（ＣＤ−ＲＯＭ）として納品すること」をいいます。ここでいう電子成果品とは「工事または業務の共通仕様書等において規定される資料のうち，各電子納品に関する要領（案）に基づいて作成した電子データ」を指します。
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| 電子納品の効果 |
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電子納品の効果は公共事業の各事業段階で利用している資料を電子化することで、下記の効果が期待されています。
・ペーパレス・省スペース化
・事業執行の効率化
・品質の向上
・情報の共有化
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| 電子納品要領・基準 |
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「電子納品要領・基準」は，電子的手段によって発注者に引き渡す電子成果品の電子データの形式及びデータ等の作成にあたり必要となる属性情報，フォルダ構成，ファイル形式等の標準仕様を定めたものです。
電子納品要領・基準は発注機関ごとに定められています。
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| 電子納品運用ガイドライン |
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「電子納品運用ガイドライン」は，発注機関の公共事業において，電子納品を実施するにあたり対象範囲，適用基準類，受注者及び発注者が留意すべき事項等を示したものです。
電子納品運用ガイドラインは発注機関ごとに定められています。
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| ハードウェア |
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（１）パソコン
（２）インターネット接続環境
（３）ＣＲ−ＲＷドライブ
（４）デジタルカメラ（１００万画素以上）
（５）カラープリンタ（複合機）
（６）スキャナ（複合機）
（７）ファイルサーバー
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| ソフトウェア |
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（１）ＣＡＤソフト
（２）デジタル写真管理ソフト
（３）電子納品用媒体作成ソフト（各基準準拠品）
（４）セキュリティー対策ソフト
（５）ＣＤ書き込みソフト
（６）ＰＤＦファイル作成ソフト
（７）表計算ソフト（エクセル等）
（８）ワープロソフト（ワード等）
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